高校・塾関係者のみなさま

知っておきたい教育関連ニュース 7月

2018年07月01日

ハスの花

●平成36年度以降 大学入学共通テストに「情報」科目の導入を検討
政府は、平成36年度以降の大学入学共通テストに、プログラミングなど「情報」科目を導入することを検討しています。
平成34年4月1日に施行される新高等学校学習指導要領で、プログラミングやネットワーク、データベースの基礎内容を学ぶ「情報Ⅰ」をすべての生徒に必修させることを踏まえてのことで、IT人材の育成につなげるという狙いがあります。
次期学習指導要領では、「情報Ⅰ」の新設のほか、科目や教科の抜本的な見直しが行われているため、それをうけて平成36年度以降の大学入学共通テストも方針の見直しを図ります。平成36年度以降の方針については、平成33年度を目途に策定・公表する予定になっています。

●高等教育無償化、政府が基本構想公表 年収270万円未満の世帯が対象
政府の「人生100年時代構想会議」が、6月13日に「人づくり革命 基本方針」を示しました。少子高齢化と長寿化が進み、人生100年時代が間近に迫るなかで、すべての人が安心して生き生きと暮らせる社会をつくるためには、「人材への投資」が鍵をにぎるとし、人づくりのための方針や政策をまとめたものです。
「幼児教育の無償化」「高等教育の無償化」「大学改革」「リカレント教育」「高齢者雇用の促進」が大きな柱として掲げられています。

そのなかで、「高等教育の無償化」は、経済格差が教育格差を生むことを懸念し、意欲さえあれば、すべての子どもが高等教育を受けられるような措置を図ること目的として、下記のような具体策が示されました。
・住民税非課税世帯(年収270万未満)の子どもたち
→国立大学は授業料を免除、公立大学の場合は国立大学の授業料を上限とした措置。
私立大学の場合は、国立大学の授業料に、私立大学の平均授業料と国立大学の授業料の差額の2分の1までを加算した額まで。
・年収300万円未満世帯の子どもたち
→授業料減免および給付型奨学金の3分の2の額の支援
・年収300万円から年収380万円未満世帯の子どもたち
→授業料減免および給付奨学金の3分の1の額を支援

支援対象者は高校在学時の成績だけでなく、レポートの提出や面談などをとおして本人の学習意欲を確認します。また進学後は学習状況を確認し、支援条件に満たない場合は大学等から勧告し、連続で勧告を受けた場合には支給が打ち切られます。

[アクセス進学編集部]

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