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知っておきたい教育関連ニュース 11月

2017年11月01日

紅葉

●私立大学の授業料 前年度より0.5%増 文科省調査
文部科学省による、私立大学等の平成27年度入学者に係る学生納付金についての調査の結果が公表されました。578の私立大学を対象に行われたものです。
それによると、平成27年度の私立大学(学部)の授業料は868,477円で対前年度比0.5%増となっています。一方で、入学料は256,069円(対前年度比1.9%減)、施設設備費は184,446円(対前年度比0.9%減)となっており、初年度学生納付金(授業料、入学料、施設設備費に実験実習料、その他の雑費を合わせたもの)は、1,308,962円、対前年度比0.2%と微増しています。

●文科省、東京23区の大学定員抑制を新基準を告示 若者の一極集中是正へ
9月29日、文部科学省は東京23区の私立大学、短期大学について、2018年度の定員増と2019年度の大学新設を原則として認めないとする新基準を告示しました。
18歳人口が減少しているなか、学生の東京への一極集中を是正し、地方への新しい人の流れをつくることを目的としています。
すでに定員増などに伴う校舎の整備が決定されていたり、学部新設や定員増について刊行物やインターネットなどで広く告知している場合は例外となります。
また、医師不足への対策として、医学部の地域枠(将来、東京都以外の都道府県で医師として従事することを希望する学生のための入学枠)の臨時定員増についても例外として認められます。
6月、閣議決定された基本方針を受け、8月に文科省が発表し、パブリックコメント(意見公募)を実施していました。「大学の自主、私立的な教育改革を阻害する」「大学の国際競争力の低下につながる」など、反対意見が多く寄せられたため、当初方針を示す予定だった2019年度の定員増や学部新設については盛り込まず、2020年度以降の対応については政府の有識者会議の結論を踏まえたうえで、あらためて検討されます。

●「大学入学共通テスト」の施行調査(プレテスト) 11月に実施
2020年度から実施される「大学入学共通テスト」の導入に向けて、11月に全国約1,900校の高等学校・中等教育学校に在籍する生徒を対象として、施行調査(プレテスト)を行うことを発表しました。
施行調査は2017年度から2018年度にかけて3回行われる予定になっています。今回11月に行われる施行調査では、解答状況などを分析し、マーク式問題を含めて、知識への深い理解と思考力や判断力、表現力をより評価しやすくするための問題作成の工夫・改善を行うとともに、記述式問題の正答条件や採点体制、採点期間の検証が行われます。

[アクセス進学編集部]

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