保護者のみなさま

お金の知識をつけて教育資金を貯めよう

2019年03月01日

スマートフォンで調べもの

■改めて、親が知っておくべきこと



年が明け、早いものでもう3月。あっという間に卒業・進学のシーズンを迎えました。子どもの成長は親にとって嬉しいものですが、その嬉しさとともに、教育費がどんどん増してゆくのもまた現実。そこはほとんどの方が認識しているのですが、一方で、これからどれくらいかかるかわからない(=子どもの進路はどうなるかわからない)から、教育費について調べても(=知っても)仕方ない、という理由で、特に何もしていない方もいます。
当然、この考えは改めるべきでしょう。教育資金を準備していたけれど、結局使わなかった場合は問題ありませんが、その逆は借金するしか道がなく、その返済に追われる日々は予想以上にキツイものです。事前に回避できるなら、可能な限り策を講じておくべきです。
受験・進学時には必ず多額の現金が必要で、入学金や授業料等には厳格な納付期限があり、一日たりとも遅れることはできません。そのためにも、早い段階で一般的な教育費の金額を知り、我が家はそれをどの預貯金や金融商品で賄うのか、作戦を立てておく必要があります。特に、複数のお子さんがいて高等教育への進学時期が重なる「教育費のピーク」が長いご家庭ほど、早め早めにその概算額を知っておくことが必要なのです。

■急がば回れ、の発想でする家計の見直し

では、教育費を貯めるために家計の節約を、となった時、何から始めたらよいでしょうか? 筆者がおすすめするのは、まずは社会保険の内容をきちんと知ることです。一見、何の関係があるのかと思われるかもしれませんが、社会保険(健康保険、年金保険、雇用保険等)の内容をしっかり理解することが、結果的に家計の見直しにつながる可能性もあるのです。
具体的には、自分や家族が病気やケガや出産あるいは死亡した時や職を失うなどした時、どの公的制度から、いくらお金が支給されるのかを知ることで、自分が加入している民間の保険が本当に必要かどうか判断できます。無駄があれば解約や減額をし、浮いた保険料を教育費の貯蓄に回すことで、効率よく家計の見直しができるということです。
あわせて、所得税などの税金についても理解を深めましょう。ちょうど確定申告の時期ですね。年末調整のあるサラリーマン世帯でも、医療費控除や住宅ローン控除等で申告書を作成する機会は多いと思います。確定申告書を作成してみると、意外と簡単に所得税の計算の仕組みを理解することができます。下の図のように、控除額が大きければ大きいほど、節税につながることも、すぐに気がつくでしょう。

税金が算出されるイメージ、給与所得の例
※クリックでPDFを表示
いま流行りのiDeCo(=イデコ、個人型確定拠出年金)は運用益が非課税になるだけでなく、掛け金はすべて小規模企業共済等掛金控除に該当します。また、大学生のお子さんの国民年金保険料を親が支払えば、それは親の所得から社会保険料控除として差し引くことができます。
このように、自分の生活の中に所得控除に該当する支出がないかチェックし、あれば申告して税金が還付されれば、さらにそのお金を預貯金に回すことができるのです。

■申請主義社会だからこそ大切なこと

ポイントは、社会保険からの給付も、所得税の還付申告も、多くは自分から申請・申告しないとお金を受け取れない制度となっていることです。何もしなかったら何も起こらない、つまり、「知らないと損する」ので、知識の有無こそが重要となります。
日本人はお金に関する知識や判断力(これを金融リテラシーと言います)が世界に比べて低いと言われています。親世代は、義務教育等でお金や社会保障制度について学ぶ機会がほとんどないまま、社会人としてスタートしてしまう状態でした。仕方ないと言えばそれまでですが、今はインターネット等で簡単に勉強できる時代ですし、お金に関するセミナーや勉強会もたくさん開かれています。自治体の広報誌やホームページにも助成制度などの情報が掲載されていますね。そしてもちろん、これまでこちらのコラムでお伝えしてきた内容も、基本的にはすべて「お金に関する知識」です。あらゆる情報を活用して金融リテラシーを身につけてほしいと思います。
「知識は力なり」と言われるように、お金の知識を得ることは、教育資金の貯蓄のためだけでなく、自分や家族の人生全般に力強く役立つはずです。

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[大西 由紀乃]


大西由紀乃

■プロフィール 大西 由紀乃(おおにし ゆきの)


ファイナンシャル・プランナー(AFP)、住宅金融普及協会・住宅ローンアドバイザー

短大卒業後、大手電機メーカーに就職し、出産を機に退職。夫の転勤による海外赴任生活5年を含む約15年間の専業主婦生活の中で「主婦こそマネー知識が必要」と感じ、独学で資格取得。2010年よりファイナンシャル・プランナー。地元湘南地域密着のFPグループで、公立学校のPTA向け教育費セミナーなどを行う。現在は個人で活動中。「知らなくて損した」と後悔する人を少しでも減らすことが目標。目下、大学生の長女の教育費に向き合う日々。1児の母。

■所属団体
日本ファイナンシャル・プランナーズ協会
住宅金融普及協会


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