保護者のみなさま

就活のためだけじゃない! 人生に活かす資格取得の心得

2018年11月01日

スーツ姿の女性

■学生が本当に取得するべき資格とは?



大学生等が資格を取る理由として、「単位取得に必要だから」「卒業する要件となっているから」などが挙げられますが、実際には「就活に有利だと思うから」が多数派だと思われます。
その中でも、就きたい職業や入りたい会社が明確で、そのために必要なので、という前向きな理由もあれば、履歴書の「免許・資格」の欄を埋めることを主な目的とした、やや消極的な理由もあるのではないでしょうか。
ある就活サイトによれば、履歴書に書けるような資格の有無を就活中の学生に尋ねたところ、「ある」と答えたのは、全体で約6割、男子学生約5割強、女子学生約7割という高い割合でした。やはり就活に資格取得が必要と考える学生は多いようです。
しかしながら、資格なら何でもよいというわけではないでしょう。個人的見解ですが、就職試験において資格で自己アピールしたいのなら、比較的誰でも簡単に取れるような資格(合格率70%以上とか3級などの初級レベルのもの)を多く取得するより、難易度の高い資格を1つ持つべきだと考えます。そうした資格なら、履歴書に明記した時点で、目的に向かってきちんと努力する人間であるという信用が生まれます。
筆者の長女は私立大学の商学部を卒業しましたが、彼女のゼミ仲間のうち数名が、在学中に公認会計士に合格しました。彼らはすぐに大手監査法人に就職が決まったうえ、在学中から内定先で比較的高額な時給でアルバイトとして働きつつ、実務経験を積みました。もちろん、正規採用となってからの給与も、同期の中では格段に高いと思われます。

■難しい資格ほど費用も時間もかかる

一方、難易度の高い資格を取得するには、それなりのコストがかかることも忘れてはなりません。難関資格は独学で取得することが難しい場合が多く、専門学校等に通学して勉強する人が多数派です。その学費は資格の種類・学校・通学形態などによってかなり幅があります(資料参照)。大学在学中に合格を目指す場合、大学の学費も同時にかかるわけですから、親としては、お子さんがダブルスクールを望んだ場合、経済的負担が増す可能性は把握しておきましょう。

資格取得にかかる費用の例
※クリックでPDFを表示
また、資格によっては、大学が学生の資格取得をサポートする体制を敷いているケースもあり、学内Wスクールや資格取得のための講座を設置していたり、サポート専門の機関を創設して合格を目指す学生への情報提供や相談に対応したりしている大学もあります。大学の選び方の一つとして、勉強したい学問に関連する資格のサポート体制や合格者実績を参考にするのも、大学卒業後の姿を見据えた堅実な選び方といえるでしょう。

■資格取得の、その先にあるものを見据えよう

最近メディアでよく見かける話題は、例えば税理士・会計士などの士業系は、将来、人工知能(AI)にその仕事を代替されてしまうだろうから、お金や労力をかけて取る必要性がなくなるかもしれない、というものです。確かに、我々ファイナンシャルプランナーの仕事にも、投資アドバイスや資産管理など、多くの部分にフィンテック(金融とテクノロジーの融合を意味する造語)の波が押し寄せてきています。
では、これからAIの積極的導入が予想される業種では、どんどん人材が不要になり、その関連の資格を持つことは無意味になるのか?というと、そうではありません。多くの人が既に述べていますが、AIが得意とする定型作業は機械に代替されてゆく一方、コンサルティング、営業、企画開発、顧客開拓などのAIができない領域において、取得した資格を活かして何をしたいのかをしっかり考えている人が生き残ってゆくと考えます。
つまり資格取得がゴールではないということです。お子さんと資格についてお話する際は、目先の資格試験合格や就活にとどまらず、その先の展開まで想像するよう、助言してあげてください。
折しも、筆者がこのコラムを執筆中に、経団連(一般社団法人 日本経済団体連合会)が就職活動に関する指針を2021年春入社の学生から廃止するとの報道がありました(2018年10月9日発表)。就活を含め、社会そのものがどんどん変化しています。いつの時代も、変化に対応できるしっかりした知識(=資格)と柔軟な発想を併せ持つことが求められています。

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[大西 由紀乃]


大西由紀乃

■プロフィール 大西 由紀乃(おおにし ゆきの)


ファイナンシャル・プランナー(AFP)、住宅金融普及協会・住宅ローンアドバイザー

短大卒業後、大手電機メーカーに就職し、出産を機に退職。夫の転勤による海外赴任生活5年を含む約15年間の専業主婦生活の中で「主婦こそマネー知識が必要」と感じ、独学で資格取得。2010年よりファイナンシャル・プランナー。地元湘南地域密着のFPグループで、公立学校のPTA向け教育費セミナーなどを行う。現在は個人で活動中。「知らなくて損した」と後悔する人を少しでも減らすことが目標。目下、大学生の長女の教育費に向き合う日々。1児の母。

■所属団体
日本ファイナンシャル・プランナーズ協会
住宅金融普及協会


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