祖父母のみなさま

老後資金と教育資金のバランスの見直しにおいて大切なポイント

2018年10月01日

柴犬

■老後資金と教育資金、バランスを見直す際のポイント



子どもが成長してくると、高校卒業後の進路は国立か私立か、文系か理系か、あるいは専門学校なのかが見えてくると同時に、あとどれくらいの教育費がかかるのかもわかってきます。
このタイミングで子どもたちが巣立った後にどれくらいの老後資金が手元に残るのか、試算してみましょう。十分な資金が残らない見通しならば、教育資金とのバランスを見直す必要があります。その際、重要なポイントは親の年齢。子育て終了から老後を迎えるまでにあまり時間のない場合は、特にしっかりと見直す必要があります

■住宅には住宅ローン。でも老後には…?

晩婚・晩産化が進んだため、未子が巣立ってから親が定年退職を迎えるまでの期間が非常に短くなりました。稼ぎ手である父親が35歳の時の子ですと、大学卒業時には57歳、定年が60歳なら、老後資金の準備に充てられる期間が3年しか残っていません。さらに遅い場合は親の定年退職後でも教育費を払い続けることになります。
老後までの時間が差し迫っている場合、もはや割り切って教育資金から老後資金へ資産をシフトさせるしかありません。その分の教育費は、奨学金の利用を検討したり、進路を見直したり、親族からの贈与をお願いするなどして工面します。
一方、20歳代で子をもうけた親なら、子育てが終了してもまだ40代後半、老後の準備期間として10年以上あります。この場合、退職までの期間に集中して貯蓄をすれば、ある程度まとまった老後資金が準備できるので、教育資金の見直し必要度は低くなります。ただし、50歳代で役職定年による収入減少や、病気・ケガ等で働けなくなることを考慮して、早くから老後資金の準備も並行して行っておくに越したことはありません。
このように、あとどれくらいの教育費をかけて良いかは、親の年齢によって変わってきます。言うまでもなく、住宅を買う場合は住宅ローン、車ならオートローン、教育費が足りないときは教育ローンがありますが、老後の生活費が足りない場合に貸してくれる、いわば「老後ローン」のようなものは世に存在しません。
一般的には教育費の方が先に必要になるのでそちらを優先してしまいがちですが、借金するという選択肢がない・後がない、という点から、実は老後資金の確保の方が優先されるということをしっかり認識しましょう。

■老後資金を貯めるなら優遇制度を利用して

そして、老後資金を貯める場合、その資金を「どこで貯めるか」も重要なポイントになります。
2017年1月から確定拠出年金(DC)の制度が変わり、現役世代のほぼ全員が企業型か個人型に加入できるようになりました(個人型の通称iDeCoイデコ)。
確定拠出年金とは、国民年金や厚生年金とは別の制度で、自分で掛け金を出して預貯金や投資信託で運用し、将来の自分の年金とするものです。運用成績次第で年金が変わりますが、多くの税制優遇制度があり、例えば運用で得られた分配金、配当金、売却益等の運用益は非課税となります。原則60歳まで運用資産は引き出せませんから、老後の資金づくりに適しているといえるでしょう。
同様に運用益が非課税になる制度として、「NISA(ニーサ)」があります。こちらは年金ではなく、個人投資家向けの税制優遇制度です。掛け金は年間120万円を限度とし、株式や投資信託で運用してその運用益は5年間非課税です。また、今年の1月からは「つみたてNISA」もスタートしました。年間40万円まで積立ができ、こちらは20年間非課税となります。NISAとつみたてNISAは併用することはできず、1年ごとにどちらにするか選ぶことになります。

NISA・つみたてNISA・iDecoの主なポイント
※クリックでPDFを表示

DCもNISA・つみたてNISAも基本的に投資ですので、元本割れするリスクはありますが(注;DCには元本保証型の商品あり)、少額ずつ長期間にわたって分散投資することによって、そのリスクはかなり低下します。また、非課税などの税制優遇制度は、投資期間が長期であればあるほどそのメリットが効いてきます。
人間は「人生100年時代」と謳われる長寿時代に入りました。お金にも長生きしてもらわなくてはなりません。そのために、まずは積立に必要なお金を捻出し、優遇制度をフル活用して貯めていくことがベストな方法です。教育費の見通しがついてきた頃に家計のバランスを見直すことで、老後破産を回避できる可能性が高まるのです。

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[大西 由紀乃]


大西由紀乃

■プロフィール 大西 由紀乃(おおにし ゆきの)


ファイナンシャル・プランナー(AFP)、住宅金融普及協会・住宅ローンアドバイザー

短大卒業後、大手電機メーカーに就職し、出産を機に退職。夫の転勤による海外赴任生活5年を含む約15年間の専業主婦生活の中で「主婦こそマネー知識が必要」と感じ、独学で資格取得。2010年よりファイナンシャル・プランナー。地元湘南地域密着のFPグループで、公立学校のPTA向け教育費セミナーなどを行う。現在は個人で活動中。「知らなくて損した」と後悔する人を少しでも減らすことが目標。目下、大学生の長女の教育費に向き合う日々。1児の母。

■所属団体
日本ファイナンシャル・プランナーズ協会
住宅金融普及協会


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