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知っておきたい教育関連ニュース 1月

2020年01月01日

ネズミ

●2018年度PISA調査 数学的リテラシー、科学リテラシーは世界トップレベル維持 読解力に課題
12月3日に、経済協力開発機構(OECD)が3年ごとに行っている「生徒の学習到達度調査(PISA)」の2018年度調査の結果が公表されました。この調査は15歳児(日本では高校1年に相当)を対象に、読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシーの3分野について、実生活のなかで直面する様々な課題の中で、知識や技能をどの程度活用できるかを測ることを目的にしています。
2018年度の調査は、6~8月に実施され、79か国・地域(OECD加盟37か国、非加盟42か国・地域)の約60万人の生徒を対象とし、読解力に焦点を当てて行われました。
日本の結果は、数学的リテラシーはOECD加盟国中1位(前回2015年度調査1位)、科学リテラシー同2位(前回調査1位)と、引き続き、世界トップレベルを維持しています。一方、読解力については平均よりは上位にいるものの、前回6位から11位と下がりました。
読解力を測定する3つの能力のうち、「②理解する」は平均点が安定して高いものの、「①情報を探し出す」と「③評価し、熟考する」に関する設問の正答率が比較的低いという問題が見られました。また、自由記述形式の問題で、自分の考えを他者に伝わるように根拠を示しながら説明することが、引き続き課題となっています。
ICTの活用状況についての調査では、日本は平日、学校外でインターネットを利用する時間は増えているものの、学習時にデジタル機器を使用する時間が短く、学校の授業(国語、数学、理科)で「利用しない」と答えた生徒の割合が約80%、「コンピュータを使って宿題をする」は3%で、いずれもOECD加盟国中最下位です。
これらの結果を受けて、萩生田文部科学大臣は、
「児童生徒の学力向上を図るため、
・来年度からの新学習指導要領の着実な実施により、主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善や、言語能力、情報活用能力育成のための指導の充実
・学校における一人一台のコンピュータの実現等のICT環境の整備と効果的な活用
・幼児期から高等教育段階までの教育の無償化・負担軽減等による格差縮小に向けた質の高い教育機会の提供
等の取組を学校、教育委員会等の関係者と連携・協力して推進してまいります。」
とコメントしています。

●令和2年度センター試験 557,698人が志願
独立行政法人大学入試センターは、12月6日に令和2年度大学入試センター試験の志願者等の情報を公表しました。
志願者は557,698人(対前年度比3.3%減)、現役志願率(令和2年3月高等学校等卒業見込者のうち、大学入試センター試験に出願した人の割合)は44.3%(対前年度比0.7%減)でした。また、大学入試センター試験を利用する大学および短期大学は858校で過去最多となっています。

[アクセス進学編集部]

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