学校・塾関係者のみなさま

知っておきたい教育関連ニュース 8月

2019年08月01日

ゴーヤの花

●外国人受入れ・共生のための教育施策、文部科学省が公表
2018年末、「出入国管理及び難民認定法」および「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」が改定されたのを受け、文部科学省では「外国人受入れ・共生のための教育推進検討チーム」を立ち上げ、新たに取り組むべき施策について検討が進められていました。2019年1月から6月に8回にわたり検討を重ねた結果が報告としてまとめられ、6月17日に公表されました。
重点的に進められるアクションとして、「外国人児童生徒への教育の充実」「外国人に対する日本語教育の充実」「留学生の国内就職推進・在籍管理の徹底」の3つがあげられています。
このうち、「外国人児童生徒への教育の充実」では、
・「学校における教員・支援員の充実」
…多言語翻訳システムを活用したり遠隔教育を充実させることで、多言語化への対応をはかる
・「教員の資質能力向上」
…指導者派遣の仕組みを構築する、全国的な研修機会を確保するなどで、教員の資質能力を向上させる
・「外国人の子供の就学状況の把握及び就学促進」
…外国人の子どもの就学状況を把握する全国調査を実施し、学校に通うための支援を充実させる
など、7つの方針にわけて具体的な取り組みがまとめられています。

●文部科学省、国立大学改革方針を公表
6月18日、文部科学省は国立大学改革方針を公表しました。国立大学の機能と役割を「知と人材の集積拠点」であり、社会変革の原動力となり、地方創生に貢献すると定義し、7つの取り組むべき方向を示しています。
そのうちの1つ、「徹底的な教育改革」では、数理・データサイエンス教育の全学部学生への実施など、文理横断的・異分野融合的な知を備えた人材を育成するための組織改革とカリキュラム編成を行う、社会の変化に対応し新たな価値を創造できる人材を養成する、学修時間の確保や厳格な成績評価など卒業までの管理を徹底することで学生の成長を確実なものにする、などがあげられています。
この方針は、第3期中期目標期間後半の取り組みを加速し、第4期中期目標・中期計画の策定に向けた議論のキックオフになるもので、今後、この方針をもとに各国立大学との議論を経て、改革を進めていきます。

[アクセス進学編集部]

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