学校・塾関係者のみなさま

知っておきたい教育関連ニュース 6月

2019年06月01日

あじさい

●文科省 学校関係者向け「虐待対応の手引き」を公表
5月9日、文部科学省は「学校・教育委員会等向け 虐待対応の手引き」を公表しました。
手引きの冒頭では、平成29年度の全国の児童相談所によせられた児童虐待相談対応件数は13万3,778件と過去最高を記録したこと、そのうち約1万件は学校等からの相談によるもので、虐待の発見・対応にあたって、学校関係者が重要な役割を果たしていることが述べられています。
その一方で、昨年(平成31年)1月に、千葉県野田市の小学4年生の児童が亡くなった事件では、両親による虐待が原因ではないかと疑われていますが、教育委員会が児童の書いたアンケートの写しを父親に渡したこと、アンケートの写しを父親に渡す前に児童相談所等、関係機関へ相談していなかったことなど、対応の仕方に課題があったことが指摘されています。
浮かび上がってきた課題を踏まえ、平成31年2月に「『児童虐待防止対策等の強化に向けた緊急総合対策』の更なる徹底・強化について」が児童虐待防止対策に関する閣僚会議で決定され、これを受ける形で、児童虐待に関する情報の管理や学校・教育委員会、児童相談所、警察等、関連機関の連携について、新たなルールを取り決め、文部科学省、内閣府、厚生労働省の連名で2通の通知が出されました。
そのなかでは、下記のように定められています。
①保護者から学校に対して情報元を開示するよう求めがあっても伝えないこと、また児童相談所等と連携しながら対応すること。
②学校関係者が保護者から威圧的な対応や暴力を受ける可能性があるときは、設置者に知らせ、児童相談所や警察、弁護士なども専門家と情報共有し、対応をはかること。
③要保護児童が7日以上続けて欠席した場合は、理由を問わずすみやかに市町村または児童相談所に情報提供すること。

今回、発表された手引きでは、新しいルールを踏まえつつ、虐待と思われる事案について、学校関係者が迷いなく対応できるよう、基礎編、対応編1(日頃の観察から通告まで)、対応編2(通告後の対応)、対応編3(子供と保護者の関わり方、転校・進学時の対応)の4つのパートに分けて、具体的な方法がまとめられています。

●「大学無償化法」成立 2020年度4月施行予定
5月10日の参議院本会議で、低所得世帯の学生を対象に大学などの高等教育の無償化をはかる新法が成立しました。来年4月に施行される予定で、対象となる学生や学校の確認作業を文部科学省が急いで進めます。
無償化の内容ですが、文部科学省によれば、国や自治体が学生の入学金や授業料などの学費を減免するのに加え、生活費に充てることのできる返済不要の「給付型奨学金」を支給します。
対象となるのは住民税非課税家庭が基本となり、目安としては夫婦と子ども2人(うち1人が大学生)で年収270万円未満となっています。年収380万円未満の場合は1/3から2/3の額が免除されます。
また、高校卒業から2年経つと給付対象から外れ、また給付中に停学や留年になると打ち切られます。対象となる大学等の高等教育機関にも一定の基準が設けられ、理事や教員の外部からの受け入れや情報公開の状況などについて条件を満たす必要があります。

[アクセス進学編集部]

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