学校・塾関係者のみなさま

知っておきたい教育関連ニュース 10月

2018年10月01日

ススキ

●大学入試改革 民間の英語4技能検定試験の活用方針が明らかに
2020年度からスタートする大学入試改革において、英語では「読む」「聞く」「書く」「話す」の4技能をバランスよく身につけることを目的とし、民間の英語4技能試験が活用されることになっています。8月10日に、この活用方針が明らかにされました。
その内容は、下記のとおりです。
・英語4技能試験の結果は、大学入試センターが各大学に電子データで提供する。
・現役生は高校3年の4月から12月の間に受験した2回に限る。
※受験の早期化を防止。
 また、住んでいる地域や家庭の経済状況などにより、何回も受けられない人が不利になることのないように。
・長期入院などで試験を受ける機会がない人への配慮として、条件を満たせば高校2年の時の成績を活用できる例外措置あり。

民間の英語4技能試験を大学受験で活用するための手続きなどの詳細については、今後、文部科学省と大学入試センターでガイドラインを作成し、通知する予定になっています。

●初等から高等教育までの教育総支出 2010年から変化なし OECD調査
9月11日、経済開発協力機構(OECD)は「図表でみる教育」2018年版を公表しました。OECD加盟国における教育や学習の状況、教育への支出などをまとめたもので、1992年以来ほぼ毎年刊行されています。
英語、ドイツ語、フランス語の3か国語に対応しており、抜粋版は日本語版含む24か国語でみることができます。
2018年度版、日本語の抜粋版で気になる項目をまとめてみました。
・日本の初等から高等教育までの教育総支出は、1人あたり12120米ドル(約1,333,200円 ※1米ドル=110円として計算)で、OECD平均を上回っている。2010年以来、この金額はほとんど変わっていない。
・日本はほかのOECD加盟国に比べ、一般政府総支出に占める教育支出の割合が小さい。特に顕著なのは高等教育で、OECD加盟国平均3.4%のところ、日本は1.7%と、その半分にとどまっている。
・日本の教育での学級規模は、初等教育で1クラスあたり27人(OECD平均21人)、初期中等教育では32人(OECD平均32人)と、OECD平均を大きく上回っている。
・日本は、OECD加盟国のなかで教員の勤務時間が最も多い国のひとつで、すべての教育段階でOECD平均を200時間以上上回っている。
しかし勤務時間の内訳をみると授業時間はそれほど多くなく、教育相談や学校運営、部活動の指導等、様々な業務をこなしている実態が背景にある。

「図表でみる教育」2018年版は、OECDのWebサイトで公開されており、自由に読むことができます。

[アクセス進学編集部]

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