学校・塾関係者のみなさま

知っておきたい教育関連ニュース 1月

2018年01月01日

マツ

●2016年度大学入試、私大の4割が推薦入学者
12月1日、文部科学省は2016年度に行われた国公私立大学および短期大学の入試(2017年度入学者選抜)の実施状況のまとめを公表しました。
調査は5月1日現在で集計したもので、欠員補充の第二次募集に係わるもの、2016年度秋季入学者の数字も含みます。また、通信課程や外国人留学生を対象とした入試は含まれていません。
入学志願者数は、国立大学は減少、公立、私立大学では増加しており、志願倍率は国立4.0、公立5.4、私立8.3でした。
アドミッションズ・オフィス入試(AO入試)で入学した学生の割合は、国立、公立、私立大学すべてで増加しており、全体で9.1%となっています。
また、推薦入試については、国立大学は減少して12.2%、公立、私立大学では増加し、公立24.4%、私立40.5%でした。私立大学では4割もの学生が推薦入試で入学しており、全体でみても35.2%で3人に1人以上と、高い割合になっています。

●中高での運動部活動の実態があきらかに 顧問教員の4割が「校務との両立に限界」
スポーツ庁は平成29年度「運動部活動等に関する実態調査」集計状況を公表しました。11月17日に行われた「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン作成検討会議(4回目)」の配布資料として公表され、7月にスポーツ庁が各都道府県の学校の中から無作為に抽出した対象校(私立、公立の中学校、高等学校)に対して行った調査の結果をまとめたものです。
部活動への顧問の配置方針について、公立校の6割、私立校の3~4割が「全教員が顧問に当たることを原則とし、複数名の顧問を配置している」と回答しています。学期中の運動部活動に関する学校のきまりについては、平日は「決まりがある」と答えた割合が中高ともに、公立、私立関わらず6割を超えていたものの、休日の部活動や対外試合(公式戦を除く)の実施日数については、「学校としての決まりは特に設けておらず、各部の顧問に任せている」と答えた割合が4割程度となるなど、多くの学校で顧問教員の裁量に任されていることがわかります。
一方、運動部の主担当顧問教員への、部活動に対する悩みの設問では、「校務が忙しくて思うように指導できない」「自身の指導力不足」「校務との両立に限界を感じる」「自身の心身の疲労・休息不足」「自身のワークライフバランス」と回答している割合が4~5割程度と、多くの教員が部活顧問の業務の負担に悩んでいることがうかがえます。また、公立中学校の校長を対象に行った、部活動に関する悩みでは、約8割が「顧問教員の負担軽減」と回答しています。教員の長時間労働が大きく問題視されているなか、学校での部活動のあり方についても、早急な見直しが必要となっています。

[アクセス進学編集部]

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