学校・塾関係者のみなさま

知っておきたい教育関連ニュース 12月

2017年12月01日

ポインセチア

●平成32年度以降の入試について、国立大学協会が基本方針を発表
国立大学協会は、平成32年度以降の国立大学の入学者選抜制度に関する基本方針を、11月13日に公式Webサイトで公表しました。
それによると、引き続き「一般選抜」においては、高校学校等での基礎的教科・科目についての学習到達度をはかるため、一次試験として共通試験(原則5教科7科目)を、二次試験は各学校のアドミッション・ポリシーに基づき、資質と能力を計るための個別試験を実施していくとされています。
平成32年度以降、「大学入学共通テスト」導入後も、引き続き原則5教科7科目を課すとされている一次試験ですが、英語科目については、センターが認定した民間の資格・検定試験を全受験生に課すとともに、センターの新テストで実施される英語試験もあわせて課し、両方の結果が入学者選抜に活用されます。個別試験の日程については、分離分割方式を継承し、平成35年度に実施する入学者選抜までは、これまで同様、前期日程と後期日程にわけて設定するとしています。
そのほか、「一般選抜」以外に、一定の学力があることを前提として、学力試験以外の要素も選抜条件に組み込んだ「総合型選抜」「学校推薦型選抜」などの取組みを拡大する考えが示されています。

●JASSO、データ・ファクト集を公開 奨学金事業の正しい理解を
11月10日、独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)は、「奨学金事業への理解を深めていただくために」という資料を公開しました。
近年、JASSOの奨学金事業について、さまざまな報道・出版等がなされているが、誤解に基づいたものも散見されると指摘したうえで、「奨学金を利用して大学等で学びたい」と考える学生・生徒が不安を煽られて、進学や学業継続を断念してしまうのではとの懸念を示しています。そうした事態を防ぐため、実際のデータや事実に基づき、奨学金事業に関する理解を深めてほしい、との目的で作成されたものです。
奨学金事業の重要性、奨学金の貸与、奨学金の返還、返還困難時のセーフティネット、延滞者への対応、奨学金制度の拡充の6つのパートから構成されています。近年の国による『有利子から無利子へ』という方針に基づき、第一種奨学金(無利子)を拡充していること、平成28年3月に貸与が終了した学生(大学(学部))の1人当たりの平均貸与総額、貸与・返還シミュレーションを使って試算できること、3か月以上延滞している返還者は平成21年度をピーク減少し続けているなど、奨学金制度についてさまざまな角度から、具体的な数字をもとに詳しく知ることができます。

[アクセス進学編集部]

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