祖父母のみなさま

住宅ローンと教育費

2020年05月01日

家のお金を考える

結婚して家族が増え、子どもが生まれると否応なしに考えるのは、まず教育費の準備です。
そして子どもが成長してくると、住んでいたところが手狭に感じられて、マンションや一戸建ての購入を考えるようになります。
養育費がかからなくなったら住まいを、という感じで時期を分けられれば良いのですが、子育てが終わるころには老後資金が迫ってきます。
そうなると、教育費と住宅ローンを同時進行で考えなくてはならない場合が多くなります。
ここで大事なのは、それぞれがいくらくらい必要なのかをしっかり見据えたうえで住宅購入を検討することです。


■住宅の購入を考えるときの注意点



住宅展示場などに行くと、販売側は「今なら〇〇〇〇万円の家を購入することができます」と、その時の収入に対して買える範囲内で最高額の素敵な物件を提示することが多いですが、そのまま鵜呑みにしてはいけません。
その数年後にかかるであろう教育費やさらにその先の老後資金も用意することを考慮した資金計画を立てないと、せっかく買ったマイホームを手放すことになりかねないからです。



■教育資金の見通しをつける



教育資金も親の方針がそれぞれ違うと思います。公立、私立の選択もあります。塾などに通わせるにも大きな資金が必要です。学校だけではなく、習い事もいくつかするかもしれませんよね。
これらも想定してファミリー単位でのライフプラン表を作成して資金計画を立てると、見通しがつけやすくなります。


■教育資金を準備する方法 ①学資保険



教育資金の見通しがついたら目標額に向けて資金を準備しますが、その方法として保険を考えた方も多いのではないでしょうか。
オーソドックスに思い浮かぶのは、子ども自身に保険を掛ける学資保険やこども保険でしょう。病気やケガをした時の特約保障を付けられる商品もありますが、教育資金として考えるのであれば、特約を付けずに基本保障だけで考える方が良いかもしれません。途中でも特約をはずすことができます。
学資保険やこども保険は子どもの名前で資金を貯められるので、他の資金と区別しやすくて好まれる傾向にあるといえます。


■教育資金を準備する方法 ②親が加入する保険



もう一つ、保険で教育費を貯める方法として、大黒柱である親が加入する低解約返戻金型終身保険があります。もちろん、終身(一生)掛ける必要はなく教育費が必要な時に解約して返戻金を受け取るという形をとります。途中解約しても進学時に返戻率が100%を超えるような設計の商品を選べばよいと思います。
ちなみに、学資保険は子どもに万一のことがあれば掛けた分だけ死亡保険金が返りますが、子どもがいなくなったのに受け取っても…という親御さんもいらっしゃいます。
その点、親が加入する低解約返戻金型終身保険は、親に万が一のことがあっても保険金がおりるので、子どもの教育費が確保できるメリットが大きいと言われます。


■保険の注意点



例えばかんぽ生命の学資保険は子どもが加入できる上限が700万円までとなっています。私立の高校や大学へ進学したり、しかも医学部など進学する学部によっては、教育資金は2000万円以上かかることも考えられます。また大学への進学にともない、単身で生活することになった場合、学費のほか、仕送りとして平均的に10万円程度かかります。
(※日本学生支援機構 「平成28年度学生生活調査結果」参照)

これを補填するような場合、加入上限額を気にせず親が加入できる低解約返戻金型終身保険の方が想定金額分を準備しやすいかもしれません。
加入している保険金額が少ない場合、すでに準備期間が少なければ預貯金で確実に補うことを考えたいところです。
なお、低解約返戻金型終身保険は、子どもが国公立大学に進学して想定していたほど教育資金がかからない場合、進学時に解約せず老後資金として利用することもできるので臨機応変に使えます。


■教育資金を準備する方法 ③預貯金



学費がかかるのは大学からとは限りません。中学受験をして私立に入ったら、そこから大きな出費が始まります。その点、学資保険は大学進学を目標として設計されています。また大学も学資保険だけでは不足することも考えられます。
このようにいつ、いくら必要と確実にわかっているお金は運用などで貯めようと思わず、預貯金で用意する方が良いでしょう。2020年5月現在、コロナウイルスの影響で金融市場はかつてないほどの低迷状態となっています。教育費が必要な時に、現在のような未曾有な状態になってしまうと、本来受け取れるはずの半分や三分の一の額になり大変なことになりますよね。
ジュニアNISAなど、子どもの名義で投資できる制度はありますが、教育費準備ではなくあくまでも余裕資金での利用が望ましいと思います。


■着実な準備を



奨学金制度もありますが返済不要のものを除き基本は借金なので、子どもが社会人になった時、マイナススタートとなってしまいます。どうしても足りない場合、教育ローンという方法もありますが、できれば着実に積み立てておく方法でまかないたいものです。

教育資金は、家族みんなのライフプランを総合して考えたうえで元本保証のある方法で確実に貯蓄するようにしましょう。



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[矢澤 理惠]


矢澤理惠

■プロフィール 矢澤 理惠


株式会社オフィスヤザワ代表
CFP®
WAFP関東(女性FPの会)元理事

ファイナンシャル・プランナーを目指したきっかけは「知らないと損をする」ことを自分で実感したため。
祖父母の相続時に発生した「争続」、何の対策もしておらず2度も払った多額の相続税。
その時に「前もって知っている大切さ」に気づき、知っていると得をする、幸せになることが世の中にたくさんあるとお知らせするべく、個人相談、執筆を行うとともに、資産運用・ライフプランニング・相続セミナーを3本柱としてとして活動中。

■経歴
郵政省時代、東京都港区の特定郵便局に勤務。その後、横浜に転勤、半年後に民営化を控えた平成19年に退職し、独立系ファイナンシャル・プランナーに転身。FPのかたわら、自由が丘でローカーボCafé&Barの店長としてバーテンダーを務めた。
2018年7月車のパーツショップを、2019年10月には横浜市青葉区にてローカーボ(低糖質)のダイニングバーをオープン。
現在は3足のわらじを履いている。


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