祖父母のみなさま

令和スタート! 時代の変化に負けない教育費の準備方法

2019年06月01日

青空に緑

■ひと昔とは大違い! 教育費の状況



教育費捻出のためには家族全員で取り組むこと

元号が平成から令和へと変わり、新時代の訪れを感じるようになりました。めまぐるしく変化する世の中にあって、教育費を取り巻く状況も変わってきています。大学授業料の上昇、奨学金制度の内容変更、幼児教育や高等教育の無償化、教育資金贈与信託など、例を挙げればきりがありません。
5年くらい前、筆者はセミナーで「高校3年生の秋までに300万円準備しましょう」とお話しした記憶があるのですが、今は「高3までに500万円」とするのが主流です。これは授業料アップの大きさというより、先々の変化にも対応できるようにしておきたいという、親の安全志向の高まりが要因と考えています。



■共働きの時代こそ資産情報の共有が大切



教育費の準備に取りかかる前に、まずは現状を確認することが大切です。我が家にどれくらいの金融資産があるか把握していますか?
預貯金はもちろん、貯蓄性のある保険、株式や投資信託、外貨預金など、すべて調べます。夫婦共働きが主流となり、お互いの預貯金額を知らないとか、どちらかが貯めていると思っていたがどちらも貯めていなかった、という最悪な事態も起きています。ここはしっかり踏んでおきたいステップです。

■教育費捻出のためには家族全員で取り組むこと



金融資産をチェックして教育費が足りないと判明したら、すぐに行動しましょう。
教育費の準備方法は、子どもが生まれた時から児童手当などをコツコツ積み立てる/学資保険を契約する等、長期戦略型が王道です。しかし、このコラムをご覧のご家庭では、お子さんがすでに中高生というケースが多いかと思います。残された時間と不足金額にもよりますが、この時点で足りない場合は、かなり積極的な手段が必要です。

まずは支出を減らすべく、生活費の見直しから行いましょう。
住宅ローンがあるなら、金利の低い銀行へ借り換えをして、毎月の返済額を減らします。低金利の状態は依然続いており、特にネット銀行を中心に、借り換えでも年0.5%以下(変動金利の場合)としている銀行は多数あります。
保険は、無駄なものは解約・減額などをして、保険料を節約しましょう。勤め先に団体保険があれば、そちらを優先させるようにします。一般的に、同じ保障内容でも、団体契約によって保険料が割安となるからです(ただし、保険加入時期が限られている場合が多いので注意が必要です)。
通信費は家族全員が格安スマホに乗り換えれば、かなり支払い額を抑えることができますし、インターネット・固定電話・テレビなども、お住まいの地域で最も安い業者に加入し直すことを検討してみましょう。新聞は宅配をやめて無料のオンライン購読に、車は可能なら思い切って処分し、カーシェアリングやタクシー利用に切り替えます。

同時に、世帯の収入を増やすことを検討します。妻がパートを増やす、正社員になるという選択肢が一般的になるでしょう。その場合、夫や子どもたちが積極的に家事分担することが大切で、妻一人が家事も節約も背負う状態にならないよう、注意してください。



■教育費の貯め方にも変化が



教育資金は使うタイミングに合わせて預け先を選ぶことが鉄則。数年内に確実に使う分は、元本保証で自由に引き出せる金融商品に預けます。定期預金や財形貯蓄に毎月積み立てる仕組みを設定しておけば、貯蓄が滞るということも少なくなります。
10年くらい先に必要となる分は、投資信託などで運用して殖やすことを考えます。こちらも積立型がありますし、従来のNISAに加えて、2018年1月からスタートした「つみたてNISA」をご存知でしょうか?
投資信託は基本的に運用ですから、原資が殖えることも減ることもあります。教育資金は目減りさせてはいけないものなので、本来なら避けるべきです。しかし、つみたてNISAの商品は、金融庁が定めた「長期・積立・分散投資に適しているか」という基準をクリアした投資信託に限定されており、比較的低リスクで運用することができます。リスクゼロというわけではありませんが、例外的に教育資金の準備に考えても良い投資だと言えるでしょう。参考までに、従来のNISAとの違いは、下記の通りとなっています。


「NISA」と「つみたてNISA」主な違い



※クリックでPDFを表示

■一番大切なのは老後資金とのバランス



ここまでは親の収入の範囲で教育費を準備する話となり、それでも足りない場合は、奨学金・教育ローン等の利用=借りる、祖父母等からの贈与=もらう、という手段で家庭外から調達することになります。
年金や介護など、親世代も先行き不透明なことが多い中、教育資金の後に老後資金をどれくらい手元に残せるのか?ということを常に意識しましょう。支出を減らす・収入を増やす・借りる・もらう、を組み合わせて調達し、老後資金とのバランスを見ながら使うことが最も大切なポイントになります。

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人生100年時代に向けての老後資金と教育資金のバランス

[大西 由紀乃]


大西由紀乃

■プロフィール 大西 由紀乃(おおにし ゆきの)


ファイナンシャル・プランナー(AFP)、住宅金融普及協会・住宅ローンアドバイザー

短大卒業後、大手電機メーカーに就職し、出産を機に退職。夫の転勤による海外赴任生活5年を含む約15年間の専業主婦生活の中で「主婦こそマネー知識が必要」と感じ、独学で資格取得。2010年よりファイナンシャル・プランナー。地元湘南地域密着のFPグループで、公立学校のPTA向け教育費セミナーなどを行う。現在は個人で活動中。「知らなくて損した」と後悔する人を少しでも減らすことが目標。目下、大学生の長女の教育費に向き合う日々。1児の母。

■所属団体
日本ファイナンシャル・プランナーズ協会
住宅金融普及協会


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