祖父母のみなさま

高齢出産家庭で押さえておくべき教育費のポイント

2017年11月01日

赤ちゃんの靴下

■親子の年齢差が教育費に影響を与える



国の「人口動態調査」によると、2016(平成28)年、父母ともに39歳以上の両親から生まれた子どもは約6万人で、母の年齢は問わずに父が39歳以上の両親から誕生した子どもは、約18万3千人です。

家庭のお金について語るとき、モデルになる家族は、夫が会社員として働き、妻が専業主婦または夫の扶養範囲で収入を得ていて、子どもが2人というものが多いようです。

このモデルで考えると、夫が38歳を超えて生まれた子どもは、前述の国の調査による約18万3千人が該当することになり、出生総数の約2割の子どもは、親の定年退職後まで大学の学費の支払いが続くということになります。多くの企業の定年は60歳に設定されているからです。

大学入学までに貯めておきたい金額を、私立大学文系の4年間の費用目安として500万円と考えてみましょう。1か月あたりの貯蓄額は、次のようになります。

親の年齢別、1か月あたりの貯蓄額

夫45歳時の誕生では、定年までの15年間で大学費用を貯めることになります。毎月の貯蓄額は18年間で貯める人に比べて多くなることがわかりますが、1か月あたり数千円高いだけであれば、あまり危機感は感じないかもしれませんね。

問題は、親が貯めなければならないお金は、教育費だけではないということです。

親は、自分たちの老後生活資金も貯めなければならないのですが、高齢出産においては、そのお金を準備する時間的余裕がありません。教育資金が終わってから老後資金に取りかかるのではなく、両方を同時期に準備しなければならないのです。



■不足する教育資金は、親子のライフプラン立案で乗り切る



子どもが生まれる前からもっと貯蓄しておけばよかった、と言う後悔の声が上がりそうですが、過去を悔いても仕方ありません。これからできることを考えましょう。

親の収入や貯蓄から教育費として使える金額と、いつ、いくら教育費が必要になるのかという支出を年表にまとめ、不足が生じる時期と金額を確かめます。

子どもが高校3年生の時は、通っている高校の学費と進学のための予備校や塾代を支払う上に、大学に合格したら入学手続きの資金も必要になります。この年が、1年間あたり最大の教育費の支出額になるはずです(留学などは別途)。

資金不足になるようであれば、未来の収入から前借りを検討します。親の老後資金から子どもに援助できる金額はどれくらいなのかを、親のライフプラン表から算出し、前借り可能額を、教育ローンという形で現金化します。借金は少ないに越したことはありませんから、もっと学費の安い学校で学ぶことはできないか、給付型の奨学金や授業料免除制度を利用できないか、ということも調べます。

さらに、いろいろな問題が取りざたされてはいるものの、現実的な学費調達手段である貸与型奨学金という形で、子ども自身の将来の収入から前借りすることも検討します。

中学時代に、未来の家計のことを見通すことができれば、高校選びも変わるかもしれません。学びたい意欲に水を差さないよう配慮しつつ、学ぶためにはお金が必要であることを子どもに説明し、親子それぞれのライフプランを譲り合いながら実現していきましょう。

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[菅原 直子]


菅原直子

■プロフィール 菅原 直子


ファイナンシャル・プランナー(AFP)、教育資金コンサルタント

すがわら・なおこ●会計事務所向けオフコン販売、外資系生命保険会社勤務・同代理店経営を経て、1997年よりファイナンシャル・プランナー。教育資金コンサルタントとして公私立高校での保護者・生徒・教員のための進学資金セミナーおよびライフプラン講座・相談会は250回超。神奈川県を中心に家計や保険の見直しの個人相談も行う。地元湘南地域密着のFP活動も展開中。3男子の母。セミナー記録と子育てを含む日々の雑感は、ブログ「湘南らいふでざいん」でどうぞ。

■著書
共著『子どもにかけるお金の本』(主婦の友社)
『子どもの教育費これだけかかります』(日労研)
■所属団体
日本ファイナンシャル・プランナーズ協会
WAFP関東
子どもにかけるお金を考える会 http://childmoney.grupo.jp/
FPライフ湘南 http://shounan.michikusa.jp/


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