祖父母のみなさま

ジュニアNISAで教育資金作り~大切なのは制度の理解~

2016年05月01日

木の若葉

■ジュニアNISAの制度をしっかり理解しよう



ジュニアNISAは2016年4月から運用が開始された未成年者少額投資非課税制度の愛称です。ざっくり言うと、未成年者名義のジュニアNISA口座で、年間80万円まで5年間非課税で運用できるという制度です。例えば80万円で購入した株が100万円に値上がりして売却した場合、通常は利益の20万円に対して20.135%の税金がかかり、約4万円引かれてしまいますが、ジュニアNISAなら非課税ですので0円となります。配当金や分配金についても同様に非課税です。制度の概要を大人版のNISAと比較して見てみましょう。

資料1.ジュニアNISAとNISAの違い

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資料2.ジュニアNISA運用イメージ図

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ジュニアNISAの大きな特徴として、18歳払出し制限があります。(正確には、3月31日時点で18歳である年の前年の12月31日まで払出し制限あり、となります。)
お子さんが高校3年生の1月1日になるまで、原則、資金を引き出すことはできません。使い勝手が悪いように感じるかもしれませんが、高3の1月まで手を付けられないことで、「大学や専門学校の進学費用にするつもりだったのに他のことに使ってしまった!」というありがちな失敗を防ぐことができます。また、子ども名義で運用しますので、心理的に解約しにくく、その点でも教育資金向きです。なお、実際の資産運用・管理は原則として親等の親権者が行います。

資料3.ジュニアNISAの流れ(イメージ)

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■実際の活用方法を考える

ジュニアNISA口座を開設したものの、いざ運用となると、どの商品を選べば良いのか迷ってしまいますね。まず大前提として、ジュニアNISAで投資できるのは株式投資信託(含むETF)や上場株式などに限られ、債券や預貯金は対象外です。また、制度の仕組みとして、利益が出ないと何のメリットもありません。前述の18歳払出し制限とあわせて考えると、投資信託で長期運用という選択が向いていると考えます。
具体的には、株式や債券、国内・海外等に幅広く分散投資するバランス型ファンドがお勧めです。分散投資することでファンドが大きく値下がりするリスクを抑えられます。個別に自分で商品を組み合わせて分散投資しても良いのですが、見直しの際にいずれかを売却した場合、ジュニアNISAではその枠に再投資することができません。この点からも、ファンド内で自動的に資産配分が見直しされるタイプのバランス型ファンドが向いていると言えます。
また、ターゲットデート(またはイヤー)ファンドというバランス型ファンドは、長期運用の中で、ターゲット(目標)時期に結果が出るように運用の比率を「積極的→安定的」のように調整していきます。お子さんが18歳になる年を目標として購入するのも一案です。
一方、株で運用したいなら、銘柄選びの考え方の一つとして株主優待狙いというのもアリではないでしょうか。文具メーカーの株を買って筆記具セットをもらったり、フォトスタジオ関連の株で記念写真撮影の優待券をもらったりすれば、成長と共に必要になる経費を株主優待で一部賄うことができますね。

ちょっと変化球ですが、ジュニアNISAを子どもへの投資教育に活用してみても良いでしょう。子どもが興味を持っている企業の株を購入し、株式の仕組みについて一緒に勉強することからスタートして、金融や経済について学ぶ機会に繋げられます。

なお、ジュニアNISAは各金融機関によって取扱う商品が違います。銀行で口座を開設すると、株は購入できません。また、一人一口座しか作れない上に、一度開設すると基本的には金融機関の変更はできませんので、どこで口座を開くかは慎重に決めましょう。

■ジュニアNISAとの正しい付き合い方

ジュニアNISAで運用できるものは、すべて元本保証ではないことをしっかり押さえましょう。80万円が100万円になることもあれば、50万円になってしまうこともあります。教育資金作りを目的とするなら、この先必ず必要となるものですので、まずは学資保険や定期などである程度確実に準備し、将来の教育費の上昇等に備え、上乗せで活用することが望ましいでしょう。
「ジュニアNISAと学資保険、どちらで貯めるのが正解?」などと題した特集記事を見かけますが、「どちらか」ではなく、「どちらも」が正解です。

[大西 由紀乃]


大西由紀乃

■プロフィール 大西 由紀乃(おおにし ゆきの)


ファイナンシャル・プランナー(AFP)、住宅金融普及協会・住宅ローンアドバイザー

短大卒業後、大手電機メーカーに就職し、出産を機に退職。夫の転勤による海外赴任生活5年を含む約15年間の専業主婦生活の中で「主婦こそマネー知識が必要」と感じ、独学で資格取得。2010年よりファイナンシャル・プランナー。地元湘南地域密着のFPグループで、公立学校のPTA向け教育費セミナーなどを行う。現在は個人で活動中。「知らなくて損した」と後悔する人を少しでも減らすことが目標。目下、大学生の長女の教育費に向き合う日々。1児の母。

■所属団体
日本ファイナンシャル・プランナーズ協会
住宅金融普及協会


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