高校・塾関係者のみなさま

知っておきたい教育関連ニュース 3月

2017年03月01日

ミモザの花

●奨学金の拡充など教育面から、憲法改正への意志示す
1月20日に行われた施政方針演説のなかで、安部首相は、普通教育の無償化を定めた日本国憲法が施行され、小学校と中学校、あわせて9年の義務教育制度がスタートしてから今年で70年という節目にあたることを述べました。
その70年の間に社会や経済が大きく変化したことに触れ、「誰もが希望すれば、高校、専修学校、大学などに進学し、高等教育を受けることができる環境を作らなければならない」とし、高校生への奨学金の拡充、さらに給付型奨学金制度の設置を約束しました。
また、従来の画一的な教育制度を変革するため、実践的な職業訓練を行う専門職大学を創設し、高等教育の選択肢を広げることを明らかにしています。

●センター試験2017の実施結果の概要を公開
2月2日、大学入試センターは、1月14日、15日に行われた平成29年度(2017年度)大学入学センター試験の実施結果を公開しました。
受験者数は前年比1万1,064人増の54万7,862人で、過去5年間で最多。現役志願率(平成29年3月卒業見込者のうち、センター試験に出願した人の割合)は43.9%と過去最高になりました。
受験率は95.13%、平均受験科目数は5.55科目で、今年は得点調整(科目間に著しい差があり、その差が"試験問題の難易度"によるものだと判断された場合に実施)は行われません。

●小学校で英語が科目化、グローバル化を見すえた内容に 文科省が次期学習指導要領改定案を公開
2月14日、文部科学省は次期学習指導要領の改定案を公開しました。「脱ゆとり教育」に舵を切った現行要領の路線を引き継ぎ、学習内容や授業時間は削減されません。
改定案では、「何を学ぶか」だけではなく、「どのように学ぶか」という児童生徒の学び方や、「何ができるようになるか」という学びの目的にまで踏み込んで記述されています。
今回の改定案の大きな目玉は「グローバル化への対応」をめざし、現在小学校5、6年生で導入されている英語活動を、小学校3、4年生へ前倒しし、小学校5、6年で英語を正式な教科となること。中学校では英語の授業は英語で行うことを基本とするなど、小学校、中学校ともに、英語でのコミュニケーション能力を育むことに力点が置かれています。
また、領土の範囲について、竹島や尖閣諸島が我が国の国有の領土であることが初めて明記されたり、小学校でプログラミングが必修化されるなど、昨今の社会状況を反映した内容が盛り込まれました。
3月15日までのパブリックコメント(意見公募手続き)を経て、3月末に改定されます。新しい指導要領は各学校の判断で先行実施できる移行期間を経て、小学校は平成32年度、中学校は平成33年度から全面実施されます。

[アクセス進学ラボ編集部]

学校情報検索しよう!

  • 大学・短大を探す
  • 専門学校を探す
  • 塾・予備校を探す
  • 学びから学校を探す
  • 将来から学校を探す
  • 進学イベントを探す
  • ラクラク一括資料請求
  • 資料請求コードで一括請求

PR

今すぐチェック!! 編集部オススメ記事

中学高校を探すならこちらから

ページの先頭へ